亀山市議会 2020-11-27
令和 2年12月定例会（第1日11月27日）
令和 2年12月定例会（第1日11月27日）
令和２年１１月２７日（金）午前１０時 開会及び開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 諸報告
第 ４ 現況報告
第 ５ 議案第 ７８号 亀山市職員給与条例の一部改正について
第 ６ 議案第 ７９号 亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正
について
第 ７ 議案第 ８０号 亀山市税外収入金に対する過料及び延滞金に関する条例の一
部改正について
第 ８ 議案第 ８１号 亀山市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第 ９ 議案第 ８２号 亀山市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に
ついて
第 １０ 議案第 ８３号 亀山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について
第 １１ 議案第 ８４号 亀山市火災予防条例の一部改正について
第 １２ 議案第 ８５号 令和２年度亀山市
一般会計補正予算（第９号）について
第 １３ 議案第 ８６号 令和２年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）について
第 １４ 議案第 ８７号 令和２年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
１号）について
第 １５ 議案第 ８８号 令和２年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２
号）について
第 １６ 議案第 ８９号 令和２年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）について
第 １７ 議案第 ９０号 令和２年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）に
ついて
第 １８ 議案第 ９１号 令和２年度亀山市
病院事業会計補正予算（第４号）について
第 １９ 議案第 ９２号 財産の取得について
第 ２０ 議案第 ９３号 損害賠償の額を定めることについて
第 ２１ 議案第 ９４号 損害賠償の額を定めることについて
第 ２２ 議案第 ９５号 市道路線の認定について
第 ２３ 議案第 ９６号 市道路線の認定について
第 ２４ 議案第 ９７号 市道路線の認定について
第 ２５ 議案第 ９８号 市道路線の認定について
第 ２６ 議案第 ９９号 市道路線の認定について
第 ２７ 議案第１００号 市道路線の認定について
第 ２８ 議案第１０１号 市道路線の認定について
第 ２９ 議案第１０２号 市道路線の認定について
第 ３０ 報告第 １８号 専決処分の報告について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（１８名）
１番 草 川 卓 也 君 ２番 中 島 雅 代 君
３番 森 英 之 君 ４番 今 岡 翔 平 君
５番 新 秀 隆 君 ６番 尾 崎 邦 洋 君
７番 中 﨑 孝 彦 君 ８番 豊 田 恵 理 君
９番 福 沢 美由紀 君 １０番 森 美和子 君
１１番 鈴 木 達 夫 君 １２番 岡 本 公 秀 君
１３番 伊 藤 彦太郎 君 １４番 前 田 耕 一 君
１５番 前 田 稔 君 １６番 服 部 孝 規 君
１７番 小 坂 直 親 君 １８番 櫻 井 清 蔵 君
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〇欠席議員（なし）
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〇会議に出席した説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 西 口 昌 利 君
総合政策部長 山 本 伸 治 君
生活文化部長 佐久間 利 夫 君
健康福祉部長 古 田 秀 樹 君
産業建設部長 大 澤 哲 也 君
上下水道部長 宮 﨑 哲 二 君
危機管理監 服 部 政 徳 君
総合政策部次長 青 木 正 彦 君
生活文化部参事兼関支所長 辻 村 俊 孝 君
健康福祉部次長 伊 藤 早 苗 君
産業建設部次長 亀 渕 輝 男 君
生活文化部次長 谷 口 広 幸 君
産業建設部参事 久 野 友 彦 君
産業建設部参事 田 所 学 君
健康福祉部参事 豊 田 達 也 君
会計管理者 米 津 ひろみ 君
消防長 平 松 敏 幸 君
消防部長 豊 田 邦 敏 君
地域医療統括官 上 田 寿 男 君
地域医療部長 草 川 吉 次 君
教育長 服 部 裕 君
教育部長 亀 山 隆 君
教育委員会事務局参事 桜 井 伸 仁 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 木 﨑 保 光 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
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〇事務局職員
事務局長 井 分 信 次 書記 水 越 いづみ
書記 西 口 幸 伸
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〇会議の次第
（午前１０時０２分 開会）
○議長（中﨑孝彦君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから令和２年１２月
亀山市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付してあります議事日程第１号により取り進めます。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８４条の規定により、議長におきまして、
８番 豊 田 恵 理 議員
１５番 前 田 稔 議員
のご両名を指名します。
次に日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２５日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（中﨑孝彦君）
ご異議なしと認めます。
会期は、本日から１２月２１日までの２５日間と決定しました。
次に日程第３、諸報告をします。
今期定例会の議事説明のため、地方自治法第１２１条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおり、それぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。
なお、原消防署長は、公務のため、本日は欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。
次に日程第４、現況報告を行います。
初めに、市長に市政の現況について報告を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
令和２年１２月
亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、全国では都市部を中心に、１日当たりの
新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数が過去最多を更新しており、年末年始に向けて適切な感染防止策の徹底が一層求められております。
こうした中、本市におきましては、今月２４日、市内で６例目となる新規感染者が発生いたしましたので、速やかに亀山市
新型コロナウイルス感染症対策本部を通じ、情報共有を図るとともに、基本的な予防対策の徹底や心ない偏見や差別等につながることがないよう市民の皆様に周知啓発を行ったところであります。
また、引き続き感染拡大の防止とコロナ禍の影響を受ける市民生活や地域経済へのさらなる支援について、状況変化に的確に対応した取組が必要であります。こうした基本認識の下、今月、
新型コロナウイルス感染症対策緊急政策パッケージ（第５弾）を取りまとめ、第２回臨時会において関係予算を可決いただきました。これにより、現在、
小・中学校等における手洗い場等の水栓の改善をはじめ、亀山版／
持続化給付金制度「けいぞく」の拡充、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行に備えた
市立医療センターへの
亀山発熱検査外来の創設など喫緊の諸課題に対応するため、関連事業を鋭意進めているところであります。これら一連の
緊急政策パッケージの総合対策により、引き続き感染拡大の防止と
社会経済活動の両立を目指してまいります。
一方、国においては、先般、
経済財政諮問会議において、地方への人の流れやデジタル化の加速について議論が行われたほか、デジタル庁の創設や自治体の
情報システムの標準化など、
ウイズコロナ時代を背景としたデジタル変革に向けた動きが活発化しております。こうした国の政策動向は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後も関連情報の把握等を行いながら注視をしてまいります。
また、先月１４日には、県と市町の
地域づくり連携・協働協議会の取組として、
総合保健福祉センターにおいて、三重県知事との１対１対談が開催されました。
新型コロナウイルス感染症対策、国道３０６
号川崎庄内バイパスとインターチェンジを含む
鈴鹿亀山道路の早期整備など４つのテーマについて知事と率直な意見交換を行い、情報共有と相互理解を深めることができました。今後も様々な分野で県と連携・協働を図りながら、施策推進につなげてまいります。
ところで、今月２０日、長年にわたり発掘調査等を続けてまいりました鈴鹿関跡の遺跡の一部について、国の史跡に指定するよう文化審議会から文部科学大臣に答申がなされました。新史跡として指定されますと、市内では、野村一里塚、正法寺山荘跡に次ぐ３件目の国史跡となります。律令三関の一つに数えられる伊勢鈴鹿関は、壬申の乱の一舞台ともなった古代史上最も重要な関所であり、くしくも本年が
日本書紀編さん１,３００年の節目の年でもありますことから、非常に感慨深いものがございます。今後は鈴鹿関跡の全容の解明を進めるとともに、この貴重な遺跡が未来に向け保存・活用されるよう取り組んでまいります。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明を申し上げます。
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、
都市づくり戦略推進事業につきましては、
都市計画道路の見直しに当たり、広く市民の皆様からご意見をいただくため、去る９月から１０月にかけて、
都市計画道路和田太岡寺線の
都市計画変更案に係る住民説明会及び
パブリックコメントを実施いたしました。今後は当該変更案の縦覧や亀山市
都市計画審議会での審議を経て、都市計画の変更に向け進めてまいります。
また、亀山駅
周辺整備事業につきましては、亀山駅周辺２ブロック地区第一種市街地再開発事業について、市街地再開発組合において、去る１０月に道路等の
公共施設工事に着手され、亀山新橋の取壊しが進められておりますとともに、今月６日には、
施設建築物新築工事の起工式が行われ、建築工事にも着手されたところであります。あわせて、関連する市の道路整備につきましても、移転補償物件の取壊しが権利者により行われるなど、第一種市街地再開発事業と併せ、着実に取組を進めているところでございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市街地再開発組合における工事発注に遅れが生じたことなどから、本議会に繰越明許費の予算補正を提案いたしております。
次に、住環境の向上のうち、
空き家等対策事業につきましては、亀山市
空き家等対策の推進に関する条例に基づき、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態の空き家等を特定空家として平成２９年度に８件認定し、これまで助言・指導によりその解消に努めてまいりました。本年度、残り３件となった特定空家が順次所有者により解体され、先月認定した全ての特定空家の解消に至ったところであります。今後は必要に応じて新たな特定空家の認定について検討いたしてまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、
水道生活基盤整備事業につきましては、住山町西部地区の水量・水圧低下を解消するため、
住山加圧ポンプ室の建設に着手し、令和３年度の完成を目指し工事を進めているところであります。
また、
水道施設台帳整備事業につきましては、現在、台帳整備に向けた資料収集、
ファイリング登録等を行っており、令和３年度の完成を目指し作業を進めているところであります。
このほか、菅内町地内に計画中である事業用地の造成に伴い、給水区域を拡張する必要があることから、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
一方、
農業集落排水施設機能強化事業につきましては、先般、
農業集落排水施設最適整備構想に基づき、
機能強化対策事業計画を策定いたしましたので、これにより新年度の事業採択について、県と協議を進めているところであります。
次に、公共交通網の充実のうち、
地域生活交通再編事業につきましては、
コミュニティ系バスの運賃体系の見直しや、
野登白川地区自主運行バスの路線再編、
乗合タクシー「のりかめさん」のさらなる利便性の向上について、令和３年４月１日の改正に向け、亀山市
地域公共交通会議での協議が進められているところでございます。さらに、来年１月からは、県の
次世代モビリティ等を活用した
事業費補助金を活用し、
乗合タクシーの
スマートフォンからの予約や、ＡＩによる配車等について実証実験を行い、さらなる利便性の向上に取り組んでまいります。
次いで、安全・安心なまちづくりの推進のうち、
総合防災マップ作成・配布事業につきましては、
鈴鹿川等市内の６河川に関する
洪水ハザードマップを始め、
土砂災害ハザードマップ、
防災重点ため池ハザードマップなどの様々な情報を集約した
総合防災マップとして活用できるよう、現在、作成作業を進めているところであります。作成後はこのマップを通じて、市民の皆様に日頃からの備えや避難行動など、自助・共助の活動をご家庭や地域でしっかりとお考えいただけるよう、来年の市広報４月１日号配付時に併せて、各戸配付を予定いたしております。
また、
団体営ため池等整備事業につきましては、地震等による被害の影響が大きいため池６池を選定し、先月中旬より順次、堤体の状態や土質、浸透水の状況を把握するための現地調査・試験を進めております。調査完了後はこの結果を基に解析作業を行い、耐震性能の確認を行う予定であります。
一方、消防力の充実強化につきましては、先月１９日に三重県消防学校で開催された第１７回三重県
警防技術交換会に参加し、地震による大規模な土砂災害に対応する訓練を行い、安全で迅速・的確な消防活動を展開していくための技術の向上、近隣消防本部との連携強化を図ったところであります。
次に、低酸素・循環型社会の構築のうち、本市の
環境関連計画を一体的に取りまとめる亀山市
環境基本計画の策定につきましては、昨年度から亀山市
環境審議会等での審議をはじめ、市民等によるワークショップや庁内調整を行いながら策定作業を進めており、このほど中間案を取りまとめたところであります。引き続き具体的な施策や目標設定を含め、計画案を取りまとめ、環境審議会への諮問や
パブリックコメント等を経て、本年度内の策定を目指してまいります。
次いで、自然との共生のうち、
森林経営管理事業につきましては、現在、坂下地区の境界明確化及び森林調査を実施しており、さらに
加太北在家地区につきましても、当該事業の対象森林を抽出する
森林情報基礎調査に着手いたしました。今後も計画的に業務を進め、適正な森林管理に努めてまいります。
次に、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進につきましては、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき、平成２１年に国の第１次認定を受けた亀山市
歴史的風致維持向上計画の計画期間が本年度終了するため、本市独自の歴史的風致の維持とさらなる向上に向け、
前期基本計画戦略プロジェクトにおける取組を通じて、第２次計画の策定を進めており、このほど中間案を取りまとめたところであります。引き続き亀山市
歴史的風致維持向上計画協議会での協議も踏まえながら最終案を取りまとめ、亀山市
文化財保護審議会への意見聴取や
パブリックコメント等を経て、本年度内の策定を目指してまいります。
次に、歴史文化の継承・活用のうち、歴史博物館につきましては、
日本書紀編さん１,３００年の節目の年に当たり、第３５回
企画展日本書紀編さん１３００年「ヤマトタケル―その愛と死―」を去る９月１９日から来月１３日まで開催するとともに、企画展図録を発刊し、多くの来場者の方々にご覧いただいているところであります。また、こうした機会を生かし、本市がヤマトタケルノミコトとその
妃オトタチバナヒメのゆかりの地であることを地域資源として捉えながら、広く情報発信する取組も併せて行っております。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」についてご説明申し上げます。
まず、地域福祉力の向上のうち、
地域福祉力強化推進事業につきましては、亀山市
社会福祉協議会との連携により、多様化・複合化した福祉課題を抱える個別世帯に対し、多機関協働による包括的な支援を行うとともに、
市内小・中学校や亀山警察署など関係機関への事業周知を通じ、連携機関の拡大による支援体制の強化に努めているところであります。
一方、今月６日には、
中央コミュニティセンターにおいて、第１６回亀山市
社会福祉大会を開催し、
社会福祉関係団体等の功労者表彰を行い、功労者の皆様の功績に敬意と感謝の意を表したところでございます。
次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、
予防接種費用助成事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行に伴う医療の混乱や重複感染による重篤化を防ぐため、本年度は、満１歳から就学前児童並びに高齢者等を対象に
インフルエンザ予防接種費用を無償化いたしました。先月１日から
各種医療機関において予防接種が実施される中で、順調に制度活用が図られているところであります。
さらに、このたび
緊急政策パッケージ（第６弾）として、
新型コロナウイルスワクチンが実用化された際に早期に接種ができるよう、市民へ接種券等を個別通知するためのシステム改修など、体制確保を図るため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
一方、
医療センターにつきましては、今月１６日より、亀山医師会と連携したＰＣＲ検査のための
亀山地域外来・
検査センターに加え、
亀山発熱検査外来を設置し、発熱者に対する
インフルエンザ検査、
新型コロナウイルスの抗原検査など必要な検査及び診察を行っているところであります。
また、感染防止の視点から入院患者の面会を禁止しておりますが、現在、
オンライン面会を可能とするべく準備を進めております。今後も状況に応じて
新型コロナウイルス感染症に対応していくとともに、市民に信頼される地域医療の実現を目指してまいります。
次いで、高齢者の
地域生活支援の充実のうち、令和３年度から３年間を計画期間とする亀山市
高齢者福祉計画の策定につきましては、亀山市
高齢者福祉推進協議会において協議を行いながら、
鈴鹿亀山地区広域連合が本年度策定する第８期
介護保険事業計画と一体のものとして計画立案を進めており、このほど中間案を取りまとめたところであります。引き続き具体的な施策を含め計画案を取りまとめ、
パブリックコメント等を経て、本年度内の計画策定を目指してまいります。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進のうち、障がい
福祉サービスや障がい
児通所支援等の確保につきましては、令和３年度を初年度とする第６期亀山市障がい福祉計画及び第２期亀山市障がい児福祉計画の策定に向け、
ワーキング会議を経て、先月、亀山市
地域自立支援協議会を開催し、協議を重ねているところでございます。
また、来月３日から９日の障害者週間に合わせて、市広報及び
ケーブルテレビを活用し、障がい者の福祉への関心や理解が深まるよう啓発を行うとともに、来月８日には、障がいがある人を対象に白鳥の湯を無料開放いたします。
次いで、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま文化年事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、先月２５日にかめやま歴史の
道ウオーキングを実施いたしました。また、かめやま文化年２０２０
シチズンプログラムとして、先月４日に
東海道関宿まちなみ保存会主催の第１２回
関宿スケッチコンクールが、また今月１５日には、
公益財団法人亀山市
地域社会振興会主催により、亀山市文化大使の小嶋希恵さんや市民脚本による
市民参加型亀山ミュージカルがそれぞれ開催されました。今後も
新型コロナウイルスの感染状況に注視しつつ、新しい生活様式にも配慮しながら事業を進めてまいります。
次に、スポーツの推進につきましては、
三重とこわか国体の開催に向け、競技会場となる
西野公園改修事業を進めており、このうち
体育館外部階段の改修については、階段タイルの張り替え等を行うための仮囲いを設置し、来年１月末の完成を目指し工事を進めております。また、
西野公園運動広場外周の側溝蓋取替えにつきましては、現在、側溝蓋の製造を行っており、製造ができ次第、速やかに設置を行ってまいります。
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」についてご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、平成３１年３月に立地協定を締結しました
冨士発條株式会社が今月から生産・出荷を開始し、
民間産業団地亀山・
関テクノヒルズの新分譲地における初めての操業となりました。引き続き、残る区画等につきましても、本市の地理的優位性や高速道路が結節する
交通アクセスのよさ、自然災害に強いＢＣＰ対策に適した産業団地であることなどの強みを生かし、企業誘致活動を進めてまいります。
次に、地域に根差した商工業の活性化のうち、
創業等支援事業につきましては、先月に創業セミナーを開催し、１３名の方に受講していただきました。今後、市内での創業につながるよう、
亀山商工会議所と連携を図りながら支援を行ってまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症対策に係る地域経済への支援につきましては、継続的に様々な取組を実施いたしております。
まず、
経営向上サポート補助事業につきましては、販路開拓や生産性の向上等に取り組む中小企業・
小規模事業者に対し補助金を交付いたしております。
また、亀山版／
持続化給付金制度「けいぞく」につきましては、今月２０日から交付要件である前年同月の売上減少率を引き下げるなどの制度の拡充を行いましたので、市内事業者に活用いただけるよう一層の制度周知に努めてまいります。
さらには、
亀山プレミアム商品券「ＴＡＫＥＲＵ」「たちばな」につきましては、去る９月１日から商品券の販売を開始し、今月１０日現在で商品券の購入率は５４.４％となっております。これまで商品券の購入は指定する市内金融機関の平日の営業時間内でございましたが、さらに今月２８日土曜日及び２９日日曜日並びに来月２６日土曜日には、
亀山商工会議所に臨時販売窓口も設け、さらなる購買率の向上につなげてまいります。
次に、農林業の振興につきましては、昨年、県内養豚場で豚熱が発症して以来、猟友会による積極的なイノシシ捕獲と県による定期的なワクチン散布により、市内での豚熱発症予防に努めているところであります。
こうした中、実施が見送られておりました畜産競争力強化対策整備事業による辺法寺町地内での離乳豚舎新築工事につきましては、昨年１０月末から飼育豚への豚熱の予防接種が行われ、発症リスクが低くなったことから、本年９月に工事着手され、来年２月末の完了予定で進められております。
ところで、先月１５日に発生した台風１４号の影響により、幹線林道鈴鹿南線ののり面が崩落する被害が発生し、林道の一部が欠損したことにより、現在も通行止めを行い、市民の皆様にご不便をおかけいたしております。一日も早い復旧に努めるべく、国の災害復旧事業を活用しながら復旧工事を実施するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
次いで、まちづくり観光の推進のうち、亀山７座トレイル整備・活用推進事業につきましては、鈴鹿川等源流域における豊かな自然の中で、トレッキングイベントの開催等を通じて亀山７座の魅力を体験していただいております。
こうした中、このたび令和３年６月開催予定の第６８回東海高等学校総合体育大会において、亀山７座の高畑山をメイン会場とした登山競技大会が開催される旨、東海高等学校体育連盟より連絡をいただきました。本市として初めてとなるこの大会を契機に、亀山７座トレイルや関宿などの本市の魅力発信を行い、さらなる知名度向上に取り組んでまいります。
次に、広域的な交通拠点性の強化のうち、
鈴鹿亀山道路の整備につきましては、高速道路網の利便性向上をはじめ、地域の活性化、災害時における道路機能の強化の観点から重要な路線であり、現在、環境影響評価及び都市計画決定の手続が進められており、今月１８日には、亀山市
都市計画審議会において環境影響評価書及び都市計画（案）について意見聴取が行われました。今後は本年度内の都市計画決定に向け、三重県
都市計画審議会において審議が行われる予定であります。
また、
鈴鹿亀山道路の関連事業である国道３０６
号川崎庄内バイパス計画につきましても、県において、計画区間の測量業務及び道路設計業務が進められております。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」についてご説明申し上げます。
まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、子育て世代包括支援事業における乳児全戸訪問事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、訪問時のガウンやフェースシールド、非接触式体温計等の衛生物品を導入し、感染防止対策を一層強化し、訪問活動を実施いたしております。
一方、就学前教育・保育施設の再編につきましては、本年度内での方針の策定に向けた検討を進める中、今後の事業化に当たり、短期的な効果を目指す事業と抜本的な課題解消を図る事業との進め方を整理したところでございます。こうした考え方に沿って、令和３年度からの事業化に向けて諸準備を進め、待機児童の解消に取り組んでまいります。
また、障がい児支援事業につきましては、特別な支援を要する園児数の増加により、年度当初に想定した以上の加配職員の配置が必要となったことから、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
さらに、放課後児童クラブ事業につきましては、井田川小学校区において、民間事業者により、来年度から放課後児童クラブを増設する準備が進められております。利用者ニーズが高い学校区での増設でありますことから、当該事業者に対し支援を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」についてご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、先月２７日に、亀山市社会福祉センターにおいて、令和元年度地域活性化支援事業の報告会が開催され、１０地区の地域まちづくり協議会から補助金を活用した事業の成果報告があり、多くの地域まちづくり協議会の間で情報共有が図られたことで、今後の地域活動の活性化を考える機会にしていただいたところであります。
また、関文化交流センターの空調機改修工事につきましては、先月、設計管理業務委託契約を締結し、現在、設計内容について協議等を進めているところでございます。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、移住定住の促進と観光等の交流人口や２拠点居住等の関係人口の増加を目的として、先月から首都圏に在住、または在勤の方を対象に亀山市移住・交流促進アドバイザーの募集を行い、現在その選考を進めているところであります。選考後はアドバイザーと連携しながら、首都圏での本市のＰＲや情報発信、移住相談等をオンラインも活用しながら進めてまいります。
次いで、共生社会の推進につきましては、本年度も今月７日から２３日までの１７日間を亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間として設定し、市民や事業所の方々にワーク・ライフ・バランスを実践いただく機会づくりに取り組みました。推進期間中の今月１０日には、働き方の見直しに向けた企業等の自主的な取組を支援するため、働きやすい職場環境づくりに取り組む市内６企業等の表彰を行い、また１５日の日曜日には、個人や家族等で充実した余暇を過ごしていただけるよう、市内運動施設や文化施設の無料開放も実施したところであります。
続きまして、「行政経営」についてご説明申し上げます。
まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、マイナンバーカードのさらなる取得促進に向けまして、国は、来月から未取得者へのＱＲコード付の交付申請書の送付を実施するなど、集中的な周知・広報を行う予定であります。
こうした中、本市におきましては、マイナンバーカードの交付体制の充実を図るため、先月１日から本庁舎１階西口に開設したマイナンバーカード専用窓口をはじめ、既に実施している毎週木曜日の夜間時間外窓口や第２・第４日曜日の時間外窓口での対応を通じて、マイナンバーカードの取得促進に鋭意努めているところであります。
また、新庁舎の整備につきましては、亀山市新庁舎整備基本計画の策定に向け、新庁舎の規模や機能等について検討を進める中で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学識経験者等で構成する亀山市新庁舎整備基本計画等検討委員会の開催が遅れるなど、本年度内で当該計画の策定が見込めないことから、本議会に繰越明許費の予算補正を提案いたしております。
一方、
新型コロナウイルス感染症対策のため、本市におきましても、ウエブ会議システムを導入し、既に外部との打合せ等に活用しているところであります。ウエブ会議は、感染症対策のみならず、効率的な業務運営や危機管理体制の強化の視点からも効果が期待できますことから、庁内において、来月の定例経営会議から試行的に導入し、その検証等を通じて有効活用を図ってまいります。
ところで、第２次亀山市総合計画後期基本計画の策定に向けましては、庁内策定組織である亀山市中期戦略会議を通じて、前期基本計画の総点検を取りまとめるとともに、先般実施いたしました市民アンケート調査の分析を行うなど、現状と課題の整理を進めているところでございます。
さて、本年は、１０月１日を基準日として、令和２年国勢調査が実施されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにない統計調査となりましたが、本市では、２３２名の調査員のご協力により、大きな支障もなく調査を進めることができております。現在、市職員の指導員による点検及び集計作業を進めており、来年１月には全ての調査業務を終了する予定でございます。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年８月１１日から１１月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の工事請負契約につきましては、別紙のとおりでございましたので、ご高覧賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中﨑孝彦君）
市長の現況報告は終わりました。
続いて、教育長に教育行政の現況について報告を求めます。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
令和２年１２月
亀山市議会定例会の開会に当たり、教育行政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、教育に関する国の情勢でありますが、文部科学省は、本年９月末に来年度予算の概算要求を発表いたしました。今回の要求では、少人数指導体制の整備やＧＩＧＡスクール構想におけるデジタル教科書の部分的導入の検討等が注目されます。
また、文部科学省は、前年度における全国の小・中学校及び高等学校、特別支援学校におけるいじめ件数を発表しました。いじめを一件でも確認した学校は全体の８２.６％、いじめ件数は６１万件に上り、ともに過去最高の数字となっています。
次に、県の情勢でありますが、各学校における前年度のいじめの認知件数は３,４４７件、１１％の増加となりました。県は、本年度のいじめ防止の重点として、
新型コロナウイルス感染症に係る差別や誹謗中傷等、子供たちを差別や偏見から守る取組を進めるとともに、人権学習指導教材を作成し、全ての学校に配付しています。
また、令和３年度三重県立高等学校入学者選抜の実施要項が先月発表されましたが、
新型コロナウイルス感染症に係る配慮がなされ、受験生が不安を抱かないよう対策を講じています。
次に、ＩＣＴを活用した教育の推進について、小・中学校におけるＩＣＴ教育推進連絡会議を新たに設置し、環境整備や危機の利活用、教材や指導資料の共有化等を推進することとしています。
なお、本年度は、県が主催する対面研修や人数の多い会議は、
新型コロナウイルス対応でほとんどがオンラインとなり、今までにない多様な方法で開催されるようになっています。
それでは、最初に学校教育関係についてご説明申し上げます。
まず、２学期の主な学校行事のうち、運動会や文化祭、修学旅行につきましては、規模の縮小や内容の変更等が生じましたが、明日出発する予定の中部中学校の修学旅行で全て完了する見込みでございます。
また、中学校の部活動につきましても、鈴亀地区新人体育大会において開催方法の見直しが行われたものの、団体競技、個人競技ともに例年並みの種目数で熱戦が繰り広げられました。
次に、本市における上半期のいじめ及び不登校の状況でありますが、いじめの認知件数は、前年度と比べ、中学校において大きく減少しております。その要因としては、いじめ防止の取組に加え、
新型コロナウイルスに係る臨時休業があったこと、部活動や放課後を含め、対人接触が減少したことなどが考えられます。
なお、今月のいじめ防止強化月間の取組としまして、いじめ防止標語やポスターの作成、児童会や生徒会が主体となって行う集会の実施、ピンクシャツやピンクアイテム運動等、学校ごとに工夫した取組を進めているところでございます。
また、不登校につきましては、今年度上半期、小学校で増加傾向にあります。今後ともさらなる新たな不登校を生まないよう留意するとともに、ＩＣＴ機器及び通信教育についても、学習支援等に活用し、学習計画に沿って課題を行った場合には出席として認めるなど、個に応じた柔軟な対応を行ってまいります。
次いで、学力向上の取組でございますが、本年度のみえスタディ・チェックの結果が通知され、本市の小学校につきましては、対象となった４年生及び５年生の
国語、算数、理科全ての教科で県平均を上回り、昨年度比においても、両学年とも全教科で向上しておるところでございます。
一方、中学校の結果につきましては、対象となった１年生及び２年生の
国語、数学、理科において、全教科で県平均に及ばなかったものの、１年生の
国語、数学が昨年度比において向上しておるところでございます。今後におきましても、亀山市学力向上推進計画（第３版）による取組を確実に推進してまいります。
次に、英語教育につきましては、小学校５年生及び６年生、中学校１年生を対象として、外国語４技能を測定する目的で市が作成した「英語チャレンジ」を、また中学校２年生及び３年生を対象とした民間の英語検定「ＧＴＥＣ」を来る１月末までに実施いたします。そして、それらの結果を基に、授業の改善及び指導力の向上を図っていきたいと存じます。
次いで、ＧＩＧＡスクール構想に係るＩＣＴ機器の整備状況でございますが、通信ネットワーク及び充電保管庫の設置工事、タブレット端末の調達等、事業は予定どおりに進捗しており、来る３月には、１人１台端末が稼働できる環境が整う予定となっております。
次に、亀山市学校教育ビジョンの計画期間が来年度で終了することから、先月５日に第１回の亀山市学校教育ビジョン改定委員会を開催するとともに、今後の教育的ニーズを把握するため、関係者調査を実施したところでございます。
次いで、教職員の働き方改革につきまして、
新型コロナウイルス感染症対応や夏季休業期間の短縮等、学校現場は大変厳しい環境にありますが、各学校において勤務時間縮減に向けた様々な取組を進め、時間外労働時間は小・中学校ともに確実に減少しております。今後におきましても、教職員個々の意識改革や組織的取組により、適正な働き方に努めてまいります。
次に、教員の研究活動につきましては、本年度から亀山市教育委員会指定校研究発表会が各中学校区単位で開催されることとなり、亀山西小学校、野登小学校、加太小学校を会場として、授業づくりや指導方法の工夫などについて学び合いました。また、本市主催の研修や会議におきましてもＩＣＴの活用を進めてまいります。
次いで、学校給食につきましては、中学校における昼食の在り方について多面的な検討を行うため、先月、市内小学校６年生及び中学校２年生の児童・生徒及び保護者並びに中学校の教員に対して学校の昼食に関するアンケート調査を実施し、現在、集計結果とその分析をまとめたところでございます。
また、来年度からの学校給食費公会計化に向け、給食費の口座振替に必要なシステムの導入や口座の登録など、準備作業を行っているところでございます。
続きまして、学校施設の整備関係についてご説明申し上げます。
井田川小学校校舎増築・給食室改修事業でございますが、校舎増築につきましては、先月中に基礎工事を終え、現在は躯体工事を行っているところであります。また、給食室棟ワゴンプール及び調理員用トイレ改修につきましては、今月中に外装工事を終える予定で、その後は内装工事に着手します。
また、その他の工事としましては、井田川小学校放送設備機器更新工事や、国の補助を受けた市有建築物アスベスト含有調査の一環として、学校施設の調査業務委託を実施しています。
続きまして、生涯学習関係についてご説明申し上げます。
まず、令和３年成人式でございますが、来年１月１０日に亀山市文化会館大ホールにおきまして、十分な
新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、実施いたします。
次に、新しい学びの場である「かめやま人キャンパス」につきましては、４つの講座受講者を対象に、先月３日、オンライン体験合同講座を開催し、新しい学びの方法としてＺｏｏｍを使った講座の体験会を実施いたしました。その後、順次各講座を開講し、今年度予定していましたカリキュラムは年度内に修了できる見込みでございます。
次いで、家庭・地域の教育力向上につきましては、子育て家庭を中心に幅広く「かめやまお茶の間１０選（実践）」の啓発を図ってきたところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響下、家庭での過ごし方がますます重要となっておりますことから、家庭の時間をより大切にしていただくため、先月２４日から３０日までを強化週間と位置づけ、「かめやまお茶の間１０選（実践）」の取組を働きかけ、各家庭におきまして、「挨拶」「食事」「読書」「家庭内の対話」等について実践をしていただきました。今後、さらなる浸透・定着に向け、啓発活動を推進してまいります。
図書館整備事業につきましては、本年度は、ハード面では亀山駅
周辺整備事業との緊密な連携の下、郷土資料コーナーの展示設計、保留床購入などを進めております。来年１月に亀山駅周辺２ブロック地区市街地再開発組合と参加組合員契約の締結を予定していますことから、本定例会におきまして、財産取得について関連議案を提案させていただいております。ソフト面では、亀山市立図書館整備基本計画に掲げる取組を具現化し、新図書館におけるサービスや管理運営を具体的に展開するため、亀山市市民読書推進サービス計画（仮称）の策定を進めており、年内に計画骨子案をまとめる予定であります。
さらに、今月２２日には、亀山市文化会館
中央コミュニティセンターにおきまして、図書館フォーラムとして有識者を招いての基調講演とパネルディスカッションを開催するとともに、今月７日と２１日に新図書館での運営につなげる取組として、参加者の方がイラストを交えて本の楽しさを紹介するポップ作りと本の修理方法を学ぶ市民ワークショップを開催いたしました。引き続き、令和４年度の新図書館開館に向け、市民の意識醸成を図る取組を進めてまいります。
また、現在の市立図書館では、例年ボランティア団体のご協力をいただきながら図書館まつりを開催しておりましたが、本年は図書館まつり月間として、先月、イベントを分散させた取組を行いました。これからもボランティア団体と連携し、市民の読書活動を支える取組を進めてまいります。
最後に、教育功労者の表彰につきましては、
新型コロナウイルス感染症防止対策から規模を縮小し、先月４日、亀山市文化会館
中央コミュニティセンターにおきまして、学校保健衛生関係、社会教育団体関係分野等でご尽力をいただきました方々、個人４０名と４団体を対象に表彰式を開催いたしました。受賞されました方々のこれまでの活動に対し、感謝と敬意を表するとともに、本市の教育に対しまして、今後も引き続きご支援を賜りたいとお願い申し上げたところであります。
また、同日、亀山市ＰＴＡ連合会主催による亀山市教育懇談会が開催され、ＰＴＡ役員の方々をはじめとする各幼稚園、小・中学校及び教育関係者が一堂に会し、「コロナ禍で新しい生活様式が進む中、子供たちの健やかな成長と教育環境の向上のために私たちにできることは」をテーマに意見交換が行われたところであります。
以上、教育行政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中﨑孝彦君）
教育長の現況報告は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１０時５７分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時０７分 再開）
○議長（中﨑孝彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第５、議案第７８号及び日程第６、議案第７９号の２件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第７８号亀山市職員給与条例の一部改正についてでございますが、令和２年１０月７日の人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員の給与改定の取扱いに準じ、市の一般職に属する職員の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、第１条による改正としまして、一般職の職員の令和２年度の期末手当について、１２月期の支給月数を０.０５月引き下げます。
次に、第２条による改正といたしまして、一般職の職員の令和３年度以降の期末手当について、６月期の支給月数を０.０２５月引き下げ、１２月期の支給月数を０.０２５月引き上げます。
なお、施行日は公布の日といたします。ただし、第２条による改正は、令和３年４月１日から施行いたします。
次に、議案第７９号亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございますが、令和２年１０月７日の人事院勧告に鑑みた国の一般職の任期付職員の給与改定の取扱いに準じ、市の一般職の任期付職員の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、第１条による改正といたしまして、特定任期付職員の令和２年度の期末手当について、１２月期の支給月数を０.０５月引き下げます。
次に、第２条による改正といたしまして、特定任期付職員の令和３年度以降の期末手当について、６月期の支給月数を０.０２５月引き下げ、１２月期の支給月数を０.０２５月引き上げます。
なお、施行日は公布の日といたします。ただし、第２条による改正は令和３年４月１日から施行いたします。
以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中﨑孝彦君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第７８号及び議案第７９号の２件につきましては、本日提案されます議案と切り離して先議することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（中﨑孝彦君）
ご異議なしと認めます。
議案第７８号及び議案第７９号の２件については、先議することに決定しました。
これより、議案第７８号及び議案第７９号の２件に対する質疑を行います。
初めに申し上げておきます。
質疑は、議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるものです。
したがって、自己の意見を述べることなく、また議題の範囲を超えたり、一般質問にならないようご注意いただくとともに、発言は簡潔にお願いいたします。
通告に従い、順次発言を許します。
３番 森 英之議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
会派結の森 英之でございます。
それでは、通告に従い質疑させていただきたいと思います。
議案第７８号亀山市職員給与条例の一部改正についてでございます。
こちらの亀山市職員給与条例の改正手続について、何点か聞かせていただきたいと思います。
まず、改正の目的と先議となった経緯について聞かせていただきます。
改正の目的、背景ですね。それから、開会日である本日に議決が必要となった、この先議となった経緯について聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（中﨑孝彦君）
森 英之議員の質疑に対する答弁を求めます。
山本
総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
それでは、まず給与条例改正に至る背景、目的についてご説明を申し上げます。
本条例改正は、令和２年１０月７日の人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員の給与改定の取扱いに準じ、市の一般職に属する職員の期末手当の支給割合を改定するため所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、第１条による改正として、一般職の職員の令和２年度の期末手当について、１２月期の支給月数を０.０５月引き下げます。
次に、第２条による改正として、一般職の職員の令和３年度以降の期末手当について、６月期の支給月数を０.０２５月引き下げ、１２月期の支給月数を０.０２５月引き上げます。これにつきましては、６月期と１２月期の支給月数を同割合にする目的でございます。
なお、施行日は公布の日といたし、ただし第２条による改正は令和３年４月１日から施行いたします。
次に、なぜ開会日に先議をお願いする必要があるのかということでございます。
１２月に支給する職員の期末手当につきましては、職員給与条例において１２月１日が基準日と規定されております。
国家公務員の取扱いに準じ、本年１２月の期末手当の支給から支給月数を引き下げるためにはこの基準日以前に支給月数を改正する必要があることから、先議をお願いいたしますものでございます。
なお、過去にも引下げの勧告を行われた場合、同様の扱いをさせていただいたところでございます。
○議長（中﨑孝彦君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
１２月１日が基準日になるということで、先議が必要であるということを理解させていただきました。
今の部長答弁でありましたけれども、人事院勧告に鑑みてということ、これなんですが、人事院勧告に従ってこの地方公務員の給与改定が必要になるのか、あるいは国家公務員の人事院勧告があって国家公務員の給与改定が行われて、その地方公務員、亀山市の給与改定が必要になったのか。その点、この関連について確認させていただきたいと思います。
○議長（中﨑孝彦君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
人事院勧告に準拠をしたのか、国家公務員の給与体系に準拠したのか、その関連性ということでございます。
まず、人事院勧告につきましては、あくまでも国家公務員に対する勧告でありますので、本市の給与体系につきましては、これまでからも人事院勧告を尊重した国家公務員の給与に準拠するという考え方に基づき対応してきたところでございます。
また、給与改定に当たりましては、市職員組合との協議を前提としており、今回も同様の考え方により進めてきたところでございます。
○議長（中﨑孝彦君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
人事院勧告に従ってということじゃなくて、人事院勧告というのはあくまでも国家公務員の給与について、経済状況を見た中での人事院勧告に従って国家公務員の給与を下げるので、それに倣ってということで地方公務員の給与改定も、そういうことも行われる。そういう関連性にあるということでございました。
その中で、この先議である、今日、上程されているわけですが、亀山市職員組合がございます。亀山市職員組合との協議は事前にきちっと行われておるのかどうか、事前に組合も了承した上で改正案を上程したのかどうか、確認させていただきます。
○議長（中﨑孝彦君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
今回の職員給与条例の一部改正に係る職員組合との協議につきましては、副市長交渉を経て組合側から改正内容について受け入れる旨の回答をいただきましたことから条例改正の提案をさせていただいたものでございます。
○議長（中﨑孝彦君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
事前に副市長との交渉を経て組合も了承して、その上でということでございました。確認させていただきました。これからも、給与改定の調整が必要と判断する場合は必ず事前協議を行っていただいて了承を取り付けた上で議会へ上程するという丁寧な対応を、きっちり対応をお願いしたいと思います。
特に今年、本年につきましてはコロナということもあって、その国家公務員の給与改定が少しずれ込んだということも聞いております。その中でなかなか日程上厳しいところもあったと思いますが、きっちり対応していただきたいというふうに思います。
ここで、市長に伺いたいと思います。
特に、今年はコロナという影響もあって定額給付の対応や、あるいは電話相談の対応、窓口設置、それから各種手続対応に奔走されたということを、私も姿を目にさせていただきました。その中で、人事院勧告、国家公務員の給与改定に倣って減額という、これは組合も了承したということでございますけれども、その期末手当の減額に市長はどのようにこれから向こうとお考えなのか、そこを確認させていただきたいと思います。
○議長（中﨑孝彦君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
ご指摘がありましたように、この新型コロナ感染症対策については、本年２月以降、これは関連する施策展開をしてまいったところでありますけれども、まさに全職員はその間に直接、間接的なことを問わず、通常業務プラス、この対応に奮闘をしたことを十分認識させていただいておるところであります。
そういう中で、今回の期末手当の減額となりますこの支給月数の引下げにつきましては大変心苦しいところではございますけれども、現下も大変厳しいコロナ禍の中において働く、例えば民間労働者の状況など、社会一般の情勢に適応させるという地方公務員法の原則に基づいて判断をさせていただいたものでございます。
また、市職員組合におかれては、丁寧な労使協働のプロセス、ご指摘がありましたこれも踏まえましてこの状況への判断をされたものというふうに拝察をいたしておりまして、敬意を表したいというふうに思います。
それで、これらを踏まえまして、この減額となる予算の活用については、現下のコロナ禍で職務に当たる職員に対して、今後、職場環境の充実に一部充当をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、職員に対する
新型コロナウイルス感染症関連の対策といたしましては、防疫手当について条例に規定する上限額を超えて支給することを可能とするために、先般の９月定例議会で職員給与条例の一部改正を提案させていただいて、議会でも議決をいただいたところでございますが、例えば今後このような制度の拡充につきましても、しっかり鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（中﨑孝彦君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
今、市長からもこのコロナ禍において職員も賢明に努力をした中で、民間企業等の状況も踏まえて苦渋の決断をしたということ、それに対しては敬意を表すということを述べていただきました。やはり、市の職員の方も一生懸命取り組む中で、この減額分をやっぱり環境をよくすると市長はおっしゃっていただきましたけど、そういうところに充当をすることによってこれがさらに市民サービスに必ずやつながるものと考えておりますので、きっちり対応いただきたいというふうに思ってございます。
それと、特に今回、この本庁とは別で、あいあいのほうでも最前線に立って取り組まれた職員が多数おられます。また、そういう状況もこの本庁とは別のところでありますけれども、公務の合間にこれらの現場を見るという観点からも市長に直接足を運んでいただいて、現場の様子、職員の顔を直接見るというようなことも踏まえて対応していただきたいというふうに思ってございます。
私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中﨑孝彦君）
３番 森 英之議員の質疑は終わりました。
次に、１６番 服部孝規議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
通告に従い、質疑をします。
まず、議案第７８号亀山市職員給与条例の一部改正についてであります。
条例制定・改廃の背景及び趣旨によれば、先ほども答弁がありましたように、この条例の一部改正は人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員の給与改正の取扱いに準じ、市の一般職に属する職員の期末手当の支給割合を０.０５か月引き下げるというものであります。
そこでまず１点目、人事院勧告とはどういう制度で、どうしてできたのか、この辺についてまず確認をしたいと思います。
○議長（中﨑孝彦君）
服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。
山本
総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、人事院勧告というのはどのような制度なのかということでございます。
これにつきましては、国家公務員はその地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、労働基本権が制約されていることから、民間企業のようにその時々の経済、雇用情勢等を反映して、労使交渉によって給与等を決定することはできません。そのため、労働基本権制約の代償措置として、独立機関である人事院が社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するため必要な改定について、国会と内閣に対し同時に勧告を行い、それに基づいて国家公務員の給与が改定される仕組みとなっております。この勧告が人事院勧告であり、民間企業従業員と国家公務員の給与水準の均衡を図ることを基本に行われているものでございます。
この勧告制度がどうしてできたということでございますが、これはやはり国家公務員が労働基本権が制約されていると、その代償措置としてこの制度は樹立されたものと認識しております。
○議長（中﨑孝彦君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
言われたとおり、人事院勧告、一番大事なところは労働基本権が制約をされていると。それで、労働基本権というのは団結権、いわゆる労働組合を結成する権利、これは公務員にも保障はされています。それで、２つ目の団体交渉権。いわゆる、これは経営者なりと交渉をするわけですけれども、これは認められていません。先ほど、副市長と交渉をされたとありましたけれども、これは法的に認められた団体交渉ではないんですね。言わば話合いというようなもので、そういうものが認められていない。それから、争議権、いわゆるストライキ権ですね。これも認められていないというような状況の中で、それじゃあどうしたら公務員の権利を保障できるのかというところで考えられたのが、そういう権利は制約しているけれども、国が、内閣がそういうものをちゃんとやりますよというような制度になっているということであります。
それで、もう一つのポイントとしては、これはあくまでも国家公務員が対象であって、地方公務員はこの勧告の対象にない。だから、地方公務員は勧告されたからといってそのまま従うという必要はないということですね。
じゃあ、地方公務員はどうやって決めればいいのかということについてなんですけれども、これについては地方公務員法でどのように規定されているのか、その点について確認したいと思います。
○議長（中﨑孝彦君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
今、服部議員がおっしゃられたように、この人事院勧告はあくまでも国家公務員に対する勧告でございますので、地方公務員が全てこれに準ずる必要はないということは私も認識をしております。
そのような中で、都道府県や政令市のように大きな市につきましては人事委員会を設置して、そういうところで独自の実態調査を行った上で独自の勧告を行うということでございますが、我々亀山市のような５万市でありますと、まず人事委員会が設置をされておりませんし、独自の給与調査というのもできない状況でございます。その上で、どのようにしたら人事院勧告のような制度、給与体系ができるのかということでございますが、これは地方公務員法の中で大きく２つあるというふうに思っております。
１つが、これは１４条でございますが、給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。これは、いわゆる地方公務員法の中では情勢適用の原則という、一つその考え方がございます。
あと、もう一方でこれは２４条でございますが、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないという、これは均衡の原則ということでございますが、この２つが公務員の給与決定に大きく影響を及ぼしておると、そのように認識をしております。
○議長（中﨑孝彦君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
そのとおり、地方公務員法の第１４条と、それから２４条の第２項の規定がこれを決めるようになっていると。
それで、その中でこれは法律の解釈の問題なんですけれども、私はこの１４条の情勢適応の原則、つまり給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないというこれは、先ほど市長の中にも、民間が下がったらそれに合わせて公務員も下げなきゃならない、これを社会一般の情勢に適応するというようなことを言われましたけれども、これは違うと思うんですよ。
これ、何でこういう条項ができたかというと、もともと、先ほども言いましたように、労働者というのは自分のいわゆる勤務条件とか給与を交渉して決める権利があるわけですね。それが制約をされていると。つまり、公務員の場合はそういうことができないという中で放置しておくと給与や勤務条件が引き下げられてしまう、低下してしまうというおそれがあるので、そういうことにならないようにちゃんと社会一般の情勢に適応するように適当な措置を講じなさいよというのがこの趣旨なんですよ。だから下げることを前提にこの条項があるんではなくして、上げることを前提にした条項なんですよ。ちゃんと上げなさいよ、改善していきなさいよと。そうしないと、権利を制限しておる代わりにはなりませんよというのがこの法律の趣旨だということで、私はこれは下げるときの根拠に１４条は使えないというふうに思います。それから、これはもう法の解釈の問題なんでこれ以上言いませんけれども、もう一つ、大事なのはやっぱり２４条なんですね。
２４条は、給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準を定めたというふうに言われています。これは答弁されましたので次に移りますけれども、２４条の第２項で４つ考慮すべきものを上げているわけですね。１つは生計費であると。いわゆる生活できる給料であるかどうかということですね。それから、２つ目は国及び他の地方公共団体の職員の給与。それから、３つ目に民間事業の従事者の給与、民間の給与ですね。それから、４つ目はその他の事情という、この４つを並列に並べて考慮して決めなさいよと言っているわけですね。この中で、人事院勧告であるとか国家公務員というのは、その中の一つでしかないという。４つのうちの一つでしかない。だから、この４つのうちの一つだけを取り上げてこれに準ずればいいということにはならないのではないかというふうに思います。
そういう意味では、やっぱりその生活費はどうなのか、本当に今の賃金水準で十分な生活ができるような水準にあるのかということも含めて、きちっと市が独自に検討をする必要があると思うんですけれども、その考えはありませんか。
○議長（中﨑孝彦君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、地方公務員法第２４条で４つの分類、これはまさにそのとおりだというふうに思っております。
その中で、やはり生計費の問題が、今、議員は生活費というふうにおっしゃられましたが、まさに生計費というのが暮らしを立てていくための必要なお金ということで、これについては人事院勧告の中で含まれていないのではないかという、そのようなご指摘だったというふうに思われますが、国家公務員の給与に関する事項を定めた一般職の給与に関する法律という中に、人事院の権限というのが第２条にございまして、少し読ませていただきますと、その中に、給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を、国会及び内閣に同時に勧告するため、ここからですが、全国各地における生計費等の調査研究を行うことということが人事院の役割として入っておりますので、こういった生計費の考え方も含めて勧告が出されておると、そのような考え方でおるところでございます。
○議長（中﨑孝彦君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
その考え方は、今出されているのは、国家公務員が下がるから市も下げましょうという話ですよね。だから、生計費を考慮してどうこうという話じゃないんですね。要するに、民間の企業のボーナスの月数を調べて、国家公務員の月数を調べたら０.０５分が余っているから下げようという話であって、生活費は言わば考慮されていないんです、今回の勧告ではね。
それで、これは下げるという問題については私は、公務員を下げる、そうすると次に起こってくるのは公務員の水準が下がった、そうしたらそれをベースに民間の今度はボーナスも考えられる。だから、公務員が下がったんだから民間も下げましょうとなる。ところが、また民間が下がるとまた今度はそれに合わせてさらに公務員を下げるという、この下げる、下げるの悪循環に回っていく。こういう問題があるんで、必ずしも僕は民間が下げたから公務員を下げなきゃならんというこの論法で行くと、本当に下げる悪循環になっていくという問題があると思うんですね。
やっぱり、これはひとつ、先ほど答弁になかったんですけど、市独自で判断していくということが私は大事だと思うんですよ。だからそれは、人事委員会もありませんし難しいことではあるんですけど、やっぱり市独自で判断をするということが必要だと思うんですけど、その点についてはどうですかね。
○議長（中﨑孝彦君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
確かに、市独自でそういう判断ができれば、それは一番ベストだというふうに考えております。これは議員ご指摘ありましたが、人事委員会を持たず、給与実態調査、例えば人事院では５０人以上、１万２,０００社の調査を行っておりまして、かなり大きな調査ということでかなりの時間と労力をかけて行っておるということで、残念ながら市ではそこまでの余力というものがございませんので、やはり今の段階においてはなかなか独自で判断するというのは難しいものと、そのように考えております。
○議長（中﨑孝彦君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
それで、今回独自に判断をしてはどうかという要素の一つとして、これは市長にお聞きしたいんですけど、この年というのはもう本当に、年始めからコロナ感染症が広がってきた。それで、全国で本当に公務員の方が奮闘された。これは
市立医療センターをはじめとする公立病院、それから保健所の職員、それから、亀山市でもいわゆる定額給付金の支給などで本当に大変な働きをしていただきましたので、やっぱりこの辺は本当にこの１年頑張っていただいたということだと思うんですよ。
それで、マスコミなんかを見ていましても、民間の病院なんかが経営が苦しいということで冬のボーナスを下げるという話が出ていますね。これなんかは本当にあってはならんことだと思うんです。これはもちろん国の支援とかいうのも必要なんですけれども、そういう形で民間が下がるから同じように下げたらいいという話では、私はないと思うんですよ。先ほど言ったように、生計費を考えなきゃならんし、この１年間の頑張りに応えるという意味でも、やっぱりこの０.０５の引下げは問題があるんではないかというふうに思います。
そこで市長にお聞きしたいのは、この１年のコロナ禍という中で頑張った職員のために引下げをやめるという選択はなかったのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（中﨑孝彦君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
先ほど来より、地公法に基づく情勢適応の原則とか均衡の原則とか、それから亀山市におけます国家公務員に準拠するという基本方針とか、こういう中で今回も判断させていただいたものであります。
先ほども森議員にご答弁をさせていただきましたが、本当に本年２月以降でこの新型コロナの対応につきまして、これは第一線の職員、それから医療救急、それから窓口もそうですし、全職員が直接、間接を問わずに通常業務にプラスしてこれに奮闘いただいたと十分認識をさせていただいておりまして、そういう中で今回の決定、さっきは人事院勧告の下げる話でしたが、民間の状況、社会の状況の中で上げるときにはしっかり上げるということをこれは７年続けてきたわけであります。
こういう中で、今回の特別な年という認識をいたしておりますが、大変心苦しいところではございますけれども、先ほどの社会一般の情勢に適応させる、あるいは国公準拠をさせる、そういう方針の中で判断をさせていただいたものでございます。
あわせて、先ほどの職員組合とは丁寧な労使協働、法的には位置づけられていないということですが、その協議を重ねた上でこの状況への判断をいただいたものというふうに拝察をしておりまして、敬意を表したいというふうに思います。
これも森議員からご質問ありましたが、今回のいわゆる減額される分については今後の職場環境等の充実等に生かしていきたいというふうに考えておりますし、そのような基本的な考え方で認識をさせていただいて今後に生かして、職員が本当にこれからも意欲を持って頑張っていけるような対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中﨑孝彦君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
心苦しいと言われるより、やっぱり引下げはしませんよというようなことを聞きたかったと思います。
次に移りたいと思います。
議案第７９号亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。これも同じように、準じて０.０５か月引き下げるという内容であります。
まず、その任期付職員というのはどういう職員なのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（中﨑孝彦君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
任期付職員とは、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、市の条例で定めることにより高度の専門的な知識・経験、または優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合や、公務の能率的運営を確保するために必要である場合に任期を定めて任用する職員のことでございます。
この任期付職員には２つの種類がございまして、一つは高度の専門的な知識、経験、または優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識・経験、または優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合に採用する特定任期付職員と、あともう一つ、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に採用する特定業務等従事任期付職員、この２つがございまして、この特定業務等従事任期付職員には短時間勤務の職で採用することもございます。
○議長（中﨑孝彦君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
今、説明をいただきましたこれを条例改正するわけですけれども、現在、亀山市でこういう任期付職員、このいわゆる条例改正の対象になるような職員が採用されているのかどうかお聞きしたいと思います。
また、採用されているとすればどんな仕事なのかもお聞かせください。
○議長（中﨑孝彦君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
今回の条例改正で該当する職員は、２つの種類のうち特定任期付職員というのがこの条例に該当するものでございますが、亀山市は今採用状況の中で特定任期付職員という職員はおりません。
ただし、この条例改正とは別ですが、２つ目に申し上げました特定業務等従事任期付職員というのは１名採用しているところでございます。
○議長（中﨑孝彦君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
この条例改正に該当する職員はいないということですね。
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中﨑孝彦君）
１６番 服部孝規議員の質疑は終わりました。
以上で予定しておりました通告による質疑を終了し、議案第７８号及び議案第７９号の２件に対する質疑を終結します。
続いて、ただいま議題となっております議案第７８号及び議案第７９号の２件については、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり総務委員会にその審査を付託いたします。
付 託 議 案 一 覧 表
総務委員会
議案第７８号 亀山市職員給与条例の一部改正について
議案第７９号 亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
○議長（中﨑孝彦君）
委員会開催のため、暫時休憩します。
（午前１１時４７分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ２時３４分 再開）
○議長（中﨑孝彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど総務委員会にその審査を付託しました議案第７８号及び議案第７９号の２件を議題とします。
総務委員会委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。
総務委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、亀山市議会会議規則第１０４条の規定により報告します。
記
議案第７８号 亀山市職員給与条例の一部改正について 原案可決
議案第７９号 亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 原案可決
令和２年１１月２７日
総務委員会委員長 前 田 稔
亀山市議会議長 中 﨑 孝 彦 様
○議長（中﨑孝彦君）
前田 稔総務委員会委員長。
○１５番（前田 稔君）（登壇）
ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
先ほどの本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、当委員会を開催いたしました。
まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第７８号亀山市職員給与条例の一部改正について及び議案第７９号亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、令和２年１０月７日の人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員、及び一般職の任期付職員の給与改定の取扱いに準じ、市の一般職に属する職員、及び一般職の任期付職員の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、今回の改正により減額される期末手当の合計額と、具体的にどのような福利厚生に充てるのかとの質疑があり、これについては約９２０万円が減額となり、職員が職務に当たるときのマスクやアルコール消毒薬、サーモグラフィー等の購入を検討しているとの答弁でありました。
次に、他市の状況について質疑があり、これについては、三重県及び桑名市を除く県内１２市も本市と同様であるとの答弁でありました。
次に、職員のモチベーションの低下について質疑があり、これについては、職員組合からはモチベーションが保てないので考慮してほしいとの話もあったが、引下げについては組合も一定の理解をしていることを組合員にも伝えていただいており、削減分は職場環境の充実に使わせていただくとの答弁でありました。
次に、人事院勧告に従って給与を下げる理由が民間との比較がかなり大きく考慮され、他の様々なことが均等に考慮されていない中での判断であり、コロナ禍の中で拙速に引き下げる必要性が感じられないなどの理由から反対の討論がありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、賛成者多数でいずれも原案のとおり可決することに決定しました。
以上、総務委員会の審査報告とします。
○議長（中﨑孝彦君）
総務委員会委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（中﨑孝彦君）
ないようですので、委員長報告に対する質疑を終結します。
次に、議案第７８号及び議案第７９号の２件について討論を行います。
通告に従い発言を許します。
１６番 服部孝規議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
日本共産党を代表して、議案第７８号亀山市職員給与条例の一部改正及び議案第７９号亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の２議案に反対の立場で討論します。
この条例の一部改正は、人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員の給与改正の取扱いに準じ、市の一般職に属する職員の期末手当の支給割合を０.０５か月引き下げるというものです。
市は、人事院勧告に準じたと言いますが、人事院勧告制度は国家公務員を対象としたものであり、地方公務員は対象外です。地方公務員については、憲法で全ての労働者に保障された労働基本権が制約されており、給与・勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように随時適当な措置を講じなければならないとされています。その場合、大事なのが地方公務員法第２４条第２項の給与・勤務時間その他の勤務条件の根本基準であり、そこには国や民間との比較だけでなく、生活費も含めた４つの考慮が規定されています。
反対する第１の理由は、地方公務員の給与や勤務条件は、単純に人事院勧告に準じればいいのではなく、市として地方公務員法に規定されている４つの考慮すべき事情を十分に検討すべきものだからです。
反対する第２の理由は、コロナ禍の中で市民の命と暮らしを守るために日夜奮闘していただいている
市立医療センターをはじめとした市職員の期末手当を引き下げるべきではないということであります。今やるべきことは、こうした職場の労働条件を改善するために人員を増やし、給与や労働条件の改善を図ることではないでしょうか。
以上の理由により、この２議案には反対するものです。議員各位のご賛同を求め討論とします。
○議長（中﨑孝彦君）
１６番 服部孝規議員の討論は終わりました。
以上で、通告による討論を終結し、議案第７８号及び議案第７９号の２件について、起立により採決を行います。
採決に先立って、この際お諮りします。
起立採決の際、着席している場合は、その議案に対して反対とみなすことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（中﨑孝彦君）
ご異議なしと認めます。
起立採決により着席している場合は反対とみなすこととします。
それではまず、討論のありました議案第７８号亀山市職員給与条例の一部改正について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（中﨑孝彦君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第７８号亀山市職員給与条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第７９号亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（中﨑孝彦君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第７９号亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、日程第７、議案第８０号から日程第３０、報告第１８号までの２４件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第８０号亀山市税外収入金に対する過料及び延滞金に関する条例の一部改正について、議案第８１号亀山市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について及び議案第８２号亀山市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてでございますが、この３つの条例の改正は同じ内容であり、租税特別措置法の一部が改正され、令和３年１月１日から延滞税における特例基準割合が延滞税特例基準割合に改められることから、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、亀山市税外収入金に対する過料及び延滞金に関する条例における税外収入金に係る延滞金の割合の特例による特例基準割合について、亀山市
後期高齢者医療に関する条例における
後期高齢者医療保険料に係る延滞金の割合の特例による特例基準割合について、及び亀山市
公共下水道事業受益者負担に関する条例における
公共下水道事業受益者負担金等に係る延滞金の割合の特例による特例基準割合について、それぞれ改正前の租税特別措置法における特例基準割合と同様に定義していることから、租税特別措置法の一部改正に合わせて、これを延滞金特例基準割合に改め、改正後の租税特別措置法における延滞税特例基準割合と同様に定義することといたします。
なお、施行日は令和３年１月１日といたします。
また、この条例の施行の日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例によるとする経過措置を設けることといたします。
次に、議案第８３号亀山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正についてでございますが、市の水道事業における現在の給水人口及び１日最大給水量については、平成２８年３月に水道法第１０条第１項に基づき、知事の認可を受けた事業計画において定めたものを条例に規定しております。
現在、菅内町地内に計画中である事業用地の造成に伴い、給水区域を拡張する必要があることから、同法に基づく変更の届出をいたしました。その届出に当たり、事業計画における給水人口及び１日最大給水量の見直しを行ったことから、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、給水人口を「４万９,７００人」から２００人減らし、「４万９,５００人」とし、１日最大給水量を「３万９００立方メートル」から６００立方メートル増やし、「３万１,５００立方メートル」といたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第８４号亀山市火災予防条例の一部改正についてでございますが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、令和３年４月１日から急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準が見直されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準について、改正された省令で定める基準に従い、１つ目といたしまして、本条例の対象となる急速充電設備の全出力の上限を「５０キロワット」から「２００キロワット」に改めることといたします。
２つ目といたしまして、火を使用する設備またはその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備を設置しようとする者が、あらかじめ消防長に届け出なければならない設備に急速充電設備を加えることといたします。
なお、施行日は令和３年４月１日といたします。
また、この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例によるとする経過措置を設けることといたします。
続きまして、議案第８５号令和２年度亀山市
一般会計補正予算（第９号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ２億５,６０３万８,０００円を追加し、補正後の予算総額を２８３億１,１９５万３,０００円といたしております。
今回の補正予算につきましては、主に前年度の扶助費等に係る国県支出金の精算によるもののほか人事異動や職員給与条例の改正による給与費の補正を行っております。
また、
新型コロナウイルス感染症対策の緊急対策パッケージ（第６弾）でございますが、感染拡大の防止とウイズコロナ対策として、衛生費に
新型コロナウイルスのワクチンが実用化された際のワクチン接種に向けた体制確保のための経費を計上いたしております。
最初に、繰越明許費補正につきましては、新庁舎整備事業など５事業について、事業の進捗状況等により年度内の完成が見込めないことから繰越明許費の追加をいたしております。
次に、債務負担行為補正につきましては、令和３年度からの契約事業者の選定等を行うため、複写機賃借料など計６事業を追加するほか、新図書館建設の工期の延長により図書館保留床購入費の追加分を計上いたしております。
次に、地方債補正につきましては、農林水産業施設災害復旧事業を追加し、臨時財政対策など２事業の限度額の変更をいたしております。
続きまして、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
民生費につきましては、介護給付費等の増加に伴い、障がい者及び心身障がい児の自立支援事業を増額するとともに、令和元年度の生活保護国庫負担金等の精算に伴う返還金を計上いたしております。
農林水産業費につきましては、農業集落排水事業特別会計の補正予算に伴い繰出金を減額し、商工費につきましては、
乗合タクシーやコミュニティバスの運行経費を増額いたしております。
土木費につきましては、公共下水道事業会計の補正予算に伴い繰出金を減額し、消防費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった研修会等に係る経費を減額いたしております。
教育費につきましては、小・中学校の光熱水費などの施設管理費を増額し、災害復旧費につきましては、去る１０月に発生しました台風１４号による林道鈴鹿南線に係る災害復旧事業費を計上いたしております。
一方、歳入でございますが、地方交付税につきましては、普通交付税の交付決定額により増額いたしております。
国庫支出金につきましては、介護給付費等の増加に伴い障がい者自立支援給付費負担金を増額するほか、令和元年度の子どものための教育・保育給付交付金等の精算に伴う精算金を計上いたしております。
県支出金につきましては、国庫支出金に準じて障がい者自立支援給付費負担金を増額するほか、林道鈴鹿南線の災害復旧に係る現年発生補助災害復旧
事業費補助金を計上いたしております。
繰入金につきましては、今回の補正予算の財源調整により財政調整基金からの繰入れを減額いたし、市債につきましては、普通交付税の算定に伴う発行可能額の決定により臨時財政対策債を増額いたしております。
次に、議案第８６号令和２年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ２,７２９万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を４６億５,８９９万５,０００円といたしております。
主な補正内容は執行見込みにより出産育児一時金及び葬祭費を増額するとともに、令和元年度決算における剰余金の一部について基金への積立金を計上いたしております。
また、債務負担行為補正として、健康づくりのてびき発行事業を追加いたしております。
次に、議案第８７号令和２年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ２４９万２,０００円を追加し、補正後の予算総額を１０億５,４６９万２,０００円といたしております。
主な補正内容は、令和元年度決算の精算に伴う一般会計繰出金を計上いたしております。
次に、議案第８８号令和２年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ７２万２,０００円を追加し、補正後の予算総額を４億９,５０２万２,０００円といたしております。
主な補正内容は、前年度繰越金を計上するほか、処理施設維持管理費を減額いたしております。
次に、議案第８９号令和２年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、債務負担行為の補正につきましては、令和３年度からの契約事業者の選定を行うため、清掃業務委託料など２事業を追加いたしております。
次に、議案第９０号令和２年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、収益的収入及び支出からそれぞれ２８０万円を減額し、補正後の予定額を収益的収入が１０億４,２９０万円、収益的支出が１０億３,９８０万円といたしております。また、資本的収入及び支出からそれぞれ１,１８３万５,０００円を減額し、補正後の予定額を資本的収入が１１億４,９７６万５,０００円、資本的支出が１３億８,２６６万５,０００円といたしております。
主な補正内容は、収益的支出における企業債利息及び資本的支出における流域下水道建設負担金を減額するほか、資本的収入における企業債を減額いたしております。
また、債務負担行為の補正につきましては、令和３年度からの契約事業者の選定を行うため、自家用電気工作物保安管理業務委託料など２事業を追加し、企業債の補正につきましては、公共下水道など２事業について限度額を変更いたしております。
次に、議案第９１号令和２年度亀山市
病院事業会計補正予算（第４号）についてでございますが、債務負担行為の補正につきましては、令和３年度からの契約事業者の選定を行うため、複写機賃借料など２事業を追加いたしております。
以上が、今回提案いたしました
一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては、副市長から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第９２号財産の取得についてでございますが、亀山市立図書館の施設の用に供するため、図書館保留床の取得について、地方自治法第９６条第１項第８号及び亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得する財産は、施設建設敷地としまして、所在地、亀山市御幸町字貝戸部３１８番の１、敷地面積 ５,００５.８３平米、共有持分 １兆分の４,４３１億４,７００万、施設建築物といたしまして、位置 地下１階から地上４階の一部、用途 公益施設、専有面積 ５,１１４.０１平米、共用部分 専有部分に対応する共用部分の共有持分でございます。
また、取得価格は２１億８,８２０万円、契約の相手方は、亀山市東御幸町３９番地８、亀山駅周辺２ブロック地区市街地再開発組合、理事長 小林昭一でございます。
続きまして、議案第９３号及び議案第９４号損害賠償の額を定めることについてでございますが、亀山市田村町地内の農業集落排水処理施設田村地区浄化センターにおける汚水流出事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第９５号から議案第１０２号までの市道路線の認定についてでございますが、開発行為により設置された新規路線である川合４４号線、和田３１号線、和田３２号線、能褒野５１号線、西町３号線、西町４号線、西町５号線及び西町６号線の路線の認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、報告第１８号専決処分の報告についてでございますが、亀山市総合環境センター内において発生した物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、令和２年１１月１３日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中﨑孝彦君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に令和２年度各会計補正予算についての補足説明を求めます。
西口副市長。
○副市長（西口昌利君）（登壇）
それでは、まず議案第８５号令和２年度亀山市
一般会計補正予算（第９号）について、補足説明をさせていただきます。
最初に、今回の補正予算に計上いたしております
新型コロナウイルス感染症対策の
緊急政策パッケージ（第６弾）について補正予算書の予算に関する説明書からご説明申し上げます。
２５ページをお開きください。
歳出でございますが、下段の第４款衛生費、予防衛生事業１,９９０万３,０００円のうち、報償費１１６万５,０００円から作成委託料７５０万円までの合計１,９２０万円につきましては、感染拡大の防止とウイズコロナ対策として、
新型コロナウイルスワクチンが実用化された際に、早期に接種ができるよう体制の確保を図るもので、市民へ接種券等を個別通知するためのシステム改修や接種順位の上位となる医療従事者等への接種経費などを計上いたしました。
次に、その他の補正予算でございますが、お戻りいただきまして、４ページをお願いいたします。
上段の第２表 繰越明許費補正でございますが、新庁舎整備事業など事業進捗等により年度内完了が見込めないことから５事業を追加いたしました。
次の第３表 債務負担行為補正でございますが、令和３年度からの契約事業者の選定等を行うため複写機賃借料など６事業を追加し、新図書館建設の工期が令和３年度から令和４年度に延長されたことから令和４年度に支払う図書館保留床購入分、追加分を計上いたしました。
次の第４表 地方債補正でございますが、１０月の台風１４号により被災いたしました林道鈴鹿南線に係る農林水産業施設災害復旧事業を追加し、普通交付税の算定に伴い発行可能額が決定いたしました臨時財政対策債など、２事業について限度額を変更いたしました。
次に、予算に関する説明書をご覧いただきながら順次説明を申し上げたいと思います。
今回の補正予算におきましては、令和元年度の扶助費等に係る国県支出金の精算に伴い、歳入での精算金の受入れ及び歳出での返還金を各費目に計上をいたしております。
また、人事異動や職員給与条例の改正による人件費の補正についても歳出の各費目で行っておりますが、個々の説明は省略させていただき、まず給与費明細書において説明をさせていただきます。
３８ページをご覧ください。
中段のア、会計年度任用職員以外の職員、正規職員分でございますが、まず給料につきましては、人事院勧告では据置きとなったことから、給料全体といたしましては今回の補正はございません。職員手当８００万円の減につきましては、期末手当の支給率引下げによる減、またそれに伴い共済費１２０万円を減額いたしました。
次の３９ページをお願いいたします。
上段のイ、会計年度任用職員でございますが、報酬１,５３３万１,０００円及び職員手当、期末手当２５万２,０００円につきましては、障がい児保育に係る加配職員の補充等に伴い増額をさせていただきました。
次に、歳出でございますが、お戻りいただきまして、１９ページをご覧ください。
上段の第３款民生費、社会福祉費の一般事業１,６６５万１,０００円につきましては、令和元年度の障がい者自立支援給付費等国庫負担金などの精算に伴う国県への返還金を計上いたしました。
中段の障がい者支援事業の自立支援事業５,３００万円、次の
地域生活支援事業４０８万円のうち、地域活動支援事業委託料２８０万円につきましては利用者の増加等により増額し、次のシステム修正委託料１２８万円につきましては、令和３年度の報酬改定等に伴うシステム修正に係る経費を計上いたしました。
次に、２１ページをご覧ください。
中段の児童扶養手当給付費１,４８８万円につきましては、対象者の増加等により増額いたし、次の放課後児童クラブ運営費１,０００万円のうち、指定管理料２１０万円、次の民間施設活動
事業費補助金２３０万円につきましては、国の補助基準額の変更による増額、次の放課後児童健全育成事業補助金５６０万円につきましては、令和３年４月から井田川小学校区に増設される民設民営の放課後児童クラブへの施設改修及び備品整備に係る補助金を計上いたしました。
下段の保育所費の障がい児支援事業１,５１２万４,０００円につきましては、障がい児保育のために配置する加配職員の補充に伴い増額をいたしました。
次に、２３ページをご覧ください。
上段の心身障がい児支援事業の自立支援事業４,２００万円、次の
地域生活支援事業２１０万円につきましては、利用者の増加等により増額いたしました。
下段の生活保護事業の一般管理費５,５６７万１,０００円につきましては、令和元年度生活保護国庫負担金等の精算に伴う返還金を計上いたしました。
次に、２７ページをご覧ください。
上段の第６款農林水産業費、農業集落排水事業１,５２８万２,０００円の減につきましては、
農業集落排水事業特別会計補正予算に伴い、繰出金を減額いたしました。
下段の第７款商工費、
地域生活交通再編事業５６６万円のうち、
乗合タクシー運行委託料１７９万５,０００円につきましては利用者の増により増額し、次の西部ルート運行委託料５４万８,０００円、東部ルート運行委託料１９万２,０００円、南部ルート運行委託料１５４万円につきましては、国の補助上限額の引下げにより市の負担額を増額いたしました。
次に、３１ページをお願いいたします。
下段の第９款消防費、一般管理費２６３万２,０００円の減につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった研修会等の経費を減額いたしました。
次に、３３ページをご覧ください。
第１０款教育費、中段の小学校費の施設管理費８３０万円につきましては、電気料金及び緊急修繕の増加により増額をいたしました。
次に、少し飛びますが３７ページをお願いいたします。
中段の第１４款災害復旧費、林業施設災害復旧事業１,１００万円につきましては、台風１４号における林道鈴鹿南線ののり面崩壊の復旧事業費であり、白木町及び安坂山町地内の２か所を補助事業として復旧する経費を計上いたしました。
続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
お戻りをいただきまして、９ページをお開きください。
上段の第１１款地方交付税２億３５８万１,０００円につきましては、普通交付税の交付決定額により増額いたしました。
中段の第１５款国庫支出金、障がい者自立支援給付費負担金４,７５０万円につきましては、支援事業費の増加により増額いたしました。
次の児童福祉費の過年度国庫負担金精算金１,４６５万７,０００円につきましては、令和元年度子どものための教育・保育給付交付金に係る精算金を計上いたしました。
次に、１１ページをご覧ください。
中段の第１６款県支出金、障がい者自立支援給付費負担金２,３７５万円につきましては、支援事業費の増加により国庫支出金に準じて増額し、次の児童福祉費の過年度県負担金精算金９０６万８,０００円につきましては、令和元年度施設型給付費、地域型保険給付費、県負担金等の精算金を計上いたしました。
下段の現年発生補助災害復旧
事業費補助金７１５万円につきましては、林道鈴鹿南線の災害復旧事業に対し補助率６５％の補助金を計上いたしたところでございます。
次に、１３ページをお開きください。
上段の第１９款繰入金、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算の財源調整により２億６３４万４,０００円を減額いたしました。
下段の第２２款市債、臨時財政対策債１億２,９１０万円につきましては、普通交付税の算定に伴い発行可能額が決定したことから増額いたしました。
続きまして、議案第８６号令和２年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、ご説明申し上げます。
４４ページをご覧ください。
下段の第２表 債務負担行為補正でございますが、令和３年度からの契約事業者の選定を行うため、健康づくりのてびき発行事業を追加いたしました。
次に、５１ページをお開きください。
歳出でございますが、上段の第１款総務費、一般職員人件費１６７万６,０００円につきましては、人事異動により増額いたしました。
下段の第２款保険給付費、出産育児一時金２９４万円、それから５３ページ、上段の葬祭費１００万円につきましては、執行見込みにより増額をいたしたところでございます。
さらに、中段の第６款諸支出金、その他償還金１,８６７万９,０００円につきましては、令和元年度国民健康保険保険給付等交付金の精算に係る県への返還金を計上いたしました。
下段の国民健康保険事業運営基金３００万円につきましては、令和元年度決算における剰余金の一部を基金へ積み立てるため計上いたしました。
次に、歳入でございますが、４９ページにお戻りをいただきたいと思います。
上段の第６款繰入金、職員給与費等繰入金１６７万６,０００円につきまして、人件費の増額分の全額を、また次の出産育児一時金繰入金１９６万円につきましては、歳出で増額した出産育児一時金の３分の２の額について一般会計繰入金を計上いたしました。
中段の第８款繰越金、前年度繰越金２,３６５万９,０００円につきましては、前年度繰越金の全額を計上いたしたところでございます。
続きまして、議案第８７号令和２年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
６３ページをご覧ください。
歳入でございますが、第５款繰越金につきまして、前年度繰越金の全額である２４９万２,０００円を計上し、次の６５ページの歳出では第３款諸支出金、一般会計繰出金２４９万２,０００円につきまして、前年度繰越金を財源として、前年度決算の精算に伴う一般会計への繰出金を計上いたしました。
続きまして、議案第８８号令和２年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
６８ページをご覧ください。
下段の第２表 債務負担行為補正でございますが、令和３年度からの契約事業者の選定を行うため、複写機賃借料など２事業について追加をいたしました。
少し飛びますが、７５ページをお願いいたします。
歳出でございますが、第１款事業費、一般職員人件費８７万８,０００円につきましては、人事異動により、次の一般管理費２０４万４,０００円につきましては、消費税の納付額が確定したことから、それぞれ増額し、下段の処理施設維持管理費２２０万円の減額につきましては、執行見込みにより光熱水費を減額いたしました。
次に、歳入でございますが、７３ページにお戻りをいただきまして、下段の第６款繰越金、前年度繰越金１,６００万４,０００円につきましては、前年度繰越金の全額を計上し、今回の補正予算の財源調整により上段の第４款繰入金、一般会計繰入金を減額いたしたところでございます。
続きまして、議案第８９号令和２年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
７９ページをお願いいたします。
中段の債務負担行為補正でございますが、令和３年度からの契約事業者の選定を行うため、清掃業務委託料など２事業について追加をいたしました。
続きまして、議案第９０号令和２年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
８３ページをご覧ください。
下段の債務負担行為の補正でございますが、令和３年度からの契約事業者の選定を行うため、自家用電気工作物保安管理業務委託料など２事業について追加をいたしました。
次に、８４ページをお願いいたします。
上段の企業債の補正でございますが、受益者負担金の増額及び流域下水道建設負担金の減額により公共下水道事業など２事業について限度額を変更いたしました。
次に、８５ページをご覧ください。
収益的収入及び支出でございますが、上段の下水道事業収益、一般会計補助金につきましては、今回の補正予算による財源調整として３０１万６,０００円を減額いたしました。
下段の下水道事業費用、ポンプ場費の動力費７０万円、次の修繕費５００万円につきましては、執行見込みにより増額し、企業債利息８００万円につきましては、償還額の確定により減額いたしました。
次に、８６ページをご覧ください。
資本的収入及び支出でございますが、上段の資本的収入、企業債１,７２０万円の減額につきましては、収入における受益者負担金の増及び支出における流域下水道建設負担金の減により減額し、受益者負担金５７０万円につきましては、収入見込みにより増額をいたしました。
下段の資本的支出、流域下水道建設負担金１,１５２万５,０００円の減額につきましては、県流域下水道事業の執行見込みにより減額をいたしました。
続きまして、議案第９１号令和２年度亀山市
病院事業会計補正予算（第４号）について、ご説明申し上げます。
９７ページをお願いいたします。
中段の債務負担行為の補正でございますが、令和３年度からの契約事業者の選定を行うため、複写機賃借料など２事業について追加をいたしました。
以上で、一般会計及び特別会計並びに企業会計補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中﨑孝彦君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で上程各案に対する提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（中﨑孝彦君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
明日２８日から１２月６日までの９日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（中﨑孝彦君）
ご異議なしと認めます。
明日２８日から１２月６日までの９日間は、休会することに決定しました。
次の会議は１２月７日午前１０時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。
（午後 ３時２１分 散会）...